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コロナショックで不動産が買い時?儲かる不動産投資戦略を紹介

コロナショック 不動産 投資戦略

新型コロナウイルスの感染拡大により、全世界の経済、国民の生活が未曾有の危機に晒されていますね。
経済の動きは正常であるにも関わらず、コロナウイルスに対する政府の対策、投資家の恐怖心から「コロナショック」と呼ばれる経済史上でも類稀なる経済危機をに直面しています。
このコロナショック中、不動産などに対してはどのような評価がなされているのでしょうか?さらには投資としての不動産購入に有効な時期なのでしょうか?

そこで今回はコロナショックは不動産が買い時なのか?儲かる不動産投資戦略についてご紹介していきたいと思います。

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コロナショック中は不動産が買い時?

コロナショックの影響を受けて、住宅用(自身が住むため)の不動産を購入したいという需要は落ち込んできています。
購入契約が決まっていたにも関わらず「少し経済の動きを見たい」「もしかしたら今後不動産価格が下がるかもしれないのでキャンセルしたい」という話もあるようです。

しかし投資用の不動産については、今の段階ではこういった動きは見られません。
投資用不動産の場合は「銀行の融資がどうなるか」に影響を受けます。

これまで不動産の価格はオリンピックイヤーに向けてかなり上がっていました。
不動産価格の上下は7~10年サイクルで上がり下がりが起きると言われています。
2012年のアベノミクス以降、現在まで上昇し続けていたので、これまでのサイクルを考えると不動産価格はそろそろ反転する頃と想定されており、新型コロナウイルスが下落のきっかけになる可能性は高いです。

不動産価格が下がるのは、主に今まで高値になりすぎた不動産から順に起きると予想されます。
「この不動産がなんでこんなに高いんだろう?」というような割高物件は下がっていく可能性が高いです。
具体的には人口の増加があまり見込めない地域に建てられたタワーマンションなど。
実際に立地が良く、質のいい建物の物件はそこまで値崩れが起きないと予想されます。

本当に良い物件は過去のリーマンショックの時は2割も下がりませんでした。都内の駅から徒歩7分で築1年、1K100戸入った鉄筋コンクリートの建物は、売り出し価格17億円で、リーマンショック時に1割程度の値下がりしか起きませんでした。

本来の物件価値よりかなり高く値がつけられているような物件はこのコロナショックを受けて2~3割下がる可能性は大いにあります。
もちろん物件次第ではありますので、見極めは必要です。

コロナショック中は、これまで高い値が付きすぎた物件の価格が落ち込むことが予想されるので、それを低い時に購入できれば、そういった点で買い時と言えるでしょう。

儲かる不動産投資戦略とは

コロナショックで世界中がパニックを起こしている中なので、投資家も消費者も平時と異なる行動をとり、そのことが投資の先行きの読みにくさを増大させています。
そういった点でこれまでの指標が当てはまらなくなるので、不動産投資戦略もとても難しい状況にはなっていますが、不動産にダイレクトに影響が出ているわけではないことは知っておいた方がいいでしょう。

新型コロナウイルスの感染拡大によって経済が多大な打撃を受けている中、最も影響が少ないのがマンションなどの住宅と言われています。
住宅は実需であるとよく言われますが、人間にとって住む場所というのは必要不可欠であり、この需要が大きく変動することはあまりありません。

過去、リーマンショックの後に首都圏のマンションの中古価格は実は1割しか下落していません。
その下落も一時的な話であり、1年後には反転を始め、その1年後には価格が以前の水準に回復しています。

しかし現在の経済情勢に対して不安を抱いている人が、マンションなどの不動産購入を控える、お金を使うことをやめておく、などの状況を招く可能性は高いため、不動産の売れ行きが悪くなるということは予想できます。

それにもちろん不動産投資にもリスクが存在します。
投資の中でも不動産、住宅は最も需要が堅くてリスクが低いものではあるものの、雇用が不安定になり、所得が下がれば、需要が減退する可能性は孕んでいます。

また、コロナウイルスの影響でこの時期の結婚や出産を控えるなどの動きが出ると持ち家需要や戸建て購入の需要が減るので、投資のための不動産購入は冷静に検討することが必要です。

コロナショックで数多くの投資家が投資を躊躇し、不動産の購入を思いとどまる人も増えています。
その中で先行きの不安で盲目になるのではなく、不動産投資への実際の影響を冷静に把握し、融資なども緩和されることを加味し、「不動産価値は大きくは下がらないが価格が下落している不動産」「実体より高値すぎて今回本来の価格に落ち着いた物件」などを購入し、今後の値上がりに備えて保有しておく、というのは一つの不動産投資戦略として有効と言えます。

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※この記事は有識者の知識・経験に基づいた解説を中心にわかりやすく不動産投資についての考え方をお届けするものであり、その結果を保証するものではありません。